2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
ハドソン研究所の研究員の指摘によれば、アメリカの国防関係者は、このロシアの極超音速兵器が実戦配備される時期を二〇二五年頃と見積もっていたと。そこからしますと、このロシアの配備の時期がアメリカの想定よりも早まったということになるわけですね。 アメリカが対処を必要とするようなこうしたＨＧＶなどの極超音速の新兵器の開発がロシアや中国で急いで進められたのはなぜなのか、大臣はどういう御認識でしょうか。
ハドソン研究所の研究員の指摘によれば、アメリカの国防関係者は、このロシアの極超音速兵器が実戦配備される時期を二〇二五年頃と見積もっていたと。そこからしますと、このロシアの配備の時期がアメリカの想定よりも早まったということになるわけですね。 アメリカが対処を必要とするようなこうしたＨＧＶなどの極超音速の新兵器の開発がロシアや中国で急いで進められたのはなぜなのか、大臣はどういう御認識でしょうか。
海外の防衛関係者、国防関係者の方々ですとか駐在武官の方々と話をしても、現役のうちに叙勲をされて、記章をつけられて公式の行事に出席をしておられたりしますから、それとのバランスも含めてぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。 次に、同じ処遇に関連しまして、公務遂行中の死亡事故というのはゼロにするように努力をすべきではありますが、万一発生した場合につきまして質問したいと思います。
先ほど紹介した昨年のＮＨＫスペシャルの中で、防衛省の装備政策課長が、イスラエルの企業なのか国防関係者なのかわかりませんが、軍用無人機について話し合う姿が放映され、多くの国民が驚きを持って受けとめました。 防衛省の出している装備・技術協力の推進というペーパーを見ると、昨年以降、意見交換を行った国々ということが書かれております。
こうした幅広い検討のために、各種の装備品等の最新の技術動向、こうしたものを踏まえつつ、島嶼防衛において不可欠な機能を具備した多機能艦艇の在り方につきまして、諸外国の保有する艦艇を調査し検討の資を得る必要があるというふうに考えておりまして、二十七年度概算要求で計上いたしました海外調査費においては、アメリカを中心といたしました諸外国の国防関係者との意見交換を通じ諸外国の大型艦艇の装備や運用構想等の情報収集
○井上哲士君 これはダイヤモンドという雑誌でありますが、こういうことに関連してユーロサトリも含めて報道し、世界の国防関係者が日本の最新兵器に熱視線と、こういう報道をしております。テレビでもユーロサトリの状況があったわけでありますけれども、まさに日本の技術をそうした様々な兵器産業などが注目をしているということがあったわけでありまして、まさに武器輸出によって経済成長を図るという方向ではないかと。
ベトナムからもフィリピンからも、あるいはブルネイからもアメリカからも、国防関係者たくさん集まっています。日本の立場、どういう形でアピールするのか。もう一歩踏み込んだお考えをお聞かせいただきたいと思います。
そして、私自身も実はアフリカ勤務経験がございますけれども、やはり、防衛駐在官がいるということになると、特に、相手の国の国防関係者、制服同士のカウンターパートのつき合いというのが非常に大事でございます。そういう意味で、防衛駐在官がより多くの在外公館に配置されれば、特に相手の国の軍隊あるいは軍の関係者との関係で、一層緊密な関係を構築できると考えております。
防衛駐在官は、派遣先国の国防関係者や第三国の駐在武官と交流し、情報収集等を効果的に行う点で、重要な役割を果たしております。 以上の役割を踏まえ、現在、平成二十二年度定員で四十九人が配置をされております。
防衛駐在官は我が国の安全に資する軍事情報の収集などを任務としておるわけでありまして、駐在国の軍あるいは国防関係者や各国の駐在武官等と交流を通じて各種の軍事情報の収集や分析、評価などを日常的に行っておるわけでありまして、また最近は、防衛駐在官は防衛協力であるとか交流それから国際平和協力の分野においても連携を強固にしながら重要な役割も果たしておるというふうに認識をいたしております。
このような防衛駐在官制度は、派遣先国の国防関係者や第三国の駐在武官と交流し、情報収集等を効果的に行う点で重要な役割を果たしていただいているというふうに思っておりまして、平成二十一年度定員で四十九名、三十六か国、二代表部に今御着任をいただいている現状でございます。
したがって、内閣総理大臣が任命をするわけでございますが、諸般の事情を総合考慮し、最も適任と考える人を任命するというのが、先ほど藤谷委員に対する細野内閣委員長代理の答弁でも同じなんですが、特に御指摘のように、防衛大臣始めとする産学官の国防関係者が当たるかどうか、これはやっぱり基本的には望ましくないだろうと思います。
そこで、宇宙開発担当大臣は宇宙の平和的利用の理念からして、防衛大臣を始めとして産学官の国防関係者が当たるべきではないというふうに考えます。 そこでお伺いいたしますが、提案者は宇宙開発担当大臣のあるべき人材をどうとらえていますか。具体的に、その宇宙開発担当大臣に兼務するにふさわしい国務大臣と、そのイメージできる人材についてお答え願います。
一つは、この福岡県の苅田港のいわゆるガス弾の処理の委託調査、またその後の事業に関して協会の会員会社が参加したという問題についての疑惑、もう一点は、山田洋行からいわゆるアメリカの国防関係者の紹介、またコンサルタントとしていろんな調査を請け負ったんではないかという関係、そして最後には、いわゆる外務省の独立行政法人であります国際交流基金からの十一年にわたる委託調査において不適切な会計処理がなかったか、この
そして、国防族と呼ばれる与野党の議員、それからアメリカの国防関係者も理事に連ねますが、それだけじゃありませんで、三菱重工、川崎重工、さらには山田洋行も含めまして、多くの軍需企業が並ぶと、こういう組織です。正に日米の軍事の関係者と議員、軍需企業が一体となったこういう組織なわけですが、この専務理事を務めておるのが秋山直紀氏であります。
そういう中で、実際に余り大きな政治的な論争を呼ばないような、例えば、海賊対策であるとか、国防関係者の意見交換であるとか、輸出入管理の方法についてお互い学習をするとか、あるいはそのための人材の育成をするとか、そういう、非常に地味ですけれども重要な活動をこれらのフォーラムは行ってきているわけであります。
これは、会談の具体的な内容を、私もいろいろな合衆国の国防関係者と会って会談をいたしておりますが、その具体的内容につきましてここの場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、具体的に何か得ているかといえば、得ておりません。
○赤城副長官 最初に申し上げましたように、駐在武官が人的な資源として諸外国の駐在武官とか国防関係者と交流をする、先生まさに御指摘のように、そういう人間同士が顔を突き合わせてあるいは情報収集に当たるということが極めて大事でありまして、そういう面で遺漏がないように、その点も昨年来外務省と協議を重ねてまいりまして、例えば、駐在武官が活動する、そういう処遇面につきましても予算の範囲内で外務省が十分配慮するとされたところでありますし
現在、三十六カ所の在外公館に四十七名を派遣しておるわけでございますけれども、派遣先国の国防関係者とか他国の駐在武官等々と交流を通じて各種の軍事情報を集積し、それを分析、評価する、そうした日常的な活動を通じて我が国の安全の確保に重要な役割を果たしておるというふうに考えております。
そのときに、今後の中で、米国の国防関係者と会ってそういう話が出るのではないかと一部報道もございますけれども、その点について、イージス艦を派遣するということについての長官としてのお考えはいかがですか。
先般の玉沢理事のように、同じように高く評価しているわけでありますし、一昨日ですか、韓国の国防関係者の方から、よく日本は抑制のきいた行動をしてくれた、高いお褒めの言葉をいただいたばかりであります。
かつて、私は、アメリカのある著名な国防関係者と話をしたときに、このガイドラインの問題が出てきたころでありました。
それから、効果的な広報活動と、あるいは外国の国防関係者との交流を実施するためには、当然のことながら、十分な事前準備や要員の教育を行う必要がございまして、護衛艦等の他の艦艇の乗員に対してそれを命ずるというのは負担が大きいわけでございます。また、本来の護衛艦そのものの装備、武器等の維持、整備作業にも支障を来すおそれがございます。